中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」の2年目を終えて 代表取締役社長 柏原 正人 中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」の2年目を終えて 代表取締役社長 柏原 正人

当期の世界経済は、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大によって大幅なマイナス成長になり、一部で回復の兆しが見えるものの、地域、業種によって先行きが不透明な状況が継続しています。日本経済におきましても、年度中に2度の緊急事態宣言の発令、また昨今の変異株による感染拡大により、先が見通しにくい状態が今なお続いています。また、海洋ごみ問題をはじめとする課題への対応や各国において温暖化ガス排出量削減目標が打ち出されるなど、更なる気候変動・環境課題への対応が重要となっています。日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大により、巣ごもり需要による食品容器関連の拡大がありましたが、各種部材や搬送資材・梱包材の需要が低迷し、非常に厳しい経営環境となりました。経済活動の再開とともに徐々に需要の回復が進んだものの、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

このような厳しい環境のなか、当社グループは本感染症に関して、製品の安全性、取引先企業や当社グループ従業員の安全と健康を第一に考えるとともに、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度が2年目となる3か年中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」の基本方針に掲げた「事業ポートフォリオの変革」「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるべく、施策を進めてまいりました。さらに、グループ全体で原価低減や固定費削減に徹底して努めております。

その結果、売上高は1,188億5千1百万円(前期比12.7% の減少)、営業利益は20億9千1百万円(前期比43.9%の減少)、経常利益は19億5千6百万円(前期比42.3%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億2千6百万円(前期比51.5%の減少)となりました。

当期の期末配当金につきましては、1株につき17円とさせていただきました。これにより、既にお支払いしております中間配当金(1株につき4円)と合わせまして、当期の年間配当金は前期より9円減額の1株につき21円となります。

今後の見通しにつきましては、当社グループでは、生活分野において、外出自粛や訪日外国人の減少により行楽、観光関連資材の需要低迷の継続が予想されますが、スーパー等の食品用トレー、飲食店における持ち帰り容器などの巣ごもり需要は、今後も引き続き継続するものと見込まれます。工業分野においては、自動車関連は、コロナ影響以外にも半導体の需給バランスひっ迫など、サプライチェーン変化も表面化し、部材用途、部品梱包材用途での回復状況は不透明な状況が継続すると予想されます。また、家電・IT関連においては、テレワークによるパソコンなどにおいて、今後も引き続き一定量の需要が見込まれます。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」の最終年度として、計画で掲げた基本方針と「事業ポートフォリオの進化による企業価値の向上」「グループ経営基盤の強化」「持続可能社会への貢献」の3つの重点施策を堅持しつつ、「収益体質強化に向けた変革」を徹底して実行し、次期中期計画への礎を確立してまいります。「事業ポートフォリオの進化による企業価値の向上」につきましては、堅実な生活分野におけるWithコロナ下での新需要の確実な取り込みや低収益事業の見直しによる利益体質強化と工業分野における市場構造の変化に対応した高付加価値事業による利益拡大を図ります。「グループ経営基盤の強化」につきましては、全社ガバナンス体制強化、コンプライアンス、リスク管理の強化に加え、Withコロナ時代の更なる業務革新、働き方改革を推し進めてまいります。「持続可能社会への貢献」につきましては、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものにするため「SKG-5R」活動を中心に、事業を通じた貢献を一層進めてまいります。

なお、2022年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高1,180億円、営業利益36億円、経常利益32億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を見込んでおります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

※「SKG」は積水化成品グループを、「5R」はReduce, Reuse, Recycle, Replace, Re-createを指します。