コーポレートガバナンスの基本的な考え方

コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制の特長

当社は、以下の各機関で構成される統治機構によって、業務執行や監督・監査を行っています。
取締役は8名、うち社外取締役3名で、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しています。重要案件については、取締役会で十分な審議の上、決定する仕組みとなっています。取締役の経営責任を明確にするため、その任期を1年とするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しています。

さらに、常務会の下部組織として、サステナビリティ委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、事業本部制を補完しつつスピーディーで合理的な意思決定を目指すとともに、相互牽制の役割も果たしています。

当社の社外取締役は、各人が有する豊富な経験と高い見識を通じて、当社の経営全般にわたる監督機能および助言機能という役割を担っています。

社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事項等について取締役会事務局から事前に資料を配布し説明するとともに、特に重要な議案については社内取締役による十分な説明を行っています。

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図 コーポレートガバナンス体制図

監査体制

当社は、監査役制度を採用しており、取締役および監査役により、業務執行の監視や監督を行っています。監査役5名のうち社外監査役は3名で、監査役または監査役会への適時適切な重要事項の報告体制を整備することにより、監査機能を強化し、経営判断の合理性・透明性・公正性を確保しています。

さらに「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部監査や内部統制システムの運用状況の監査を実施する監査室をはじめとした内部統制体制の確立、監査室と監査役、会計監査人の連携など諸施策を通じ、経営の監視・監督機能の強化に努めています。