サステナビリティ

コンプライアンス

積水化成品グループでは、企業人としていかに行動するべきかを「コンプライアンス方針」で定め、コンプライアンスの強化および促進を図るために「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しています。これにより、法令を遵守する体制を整えるとともに、社内通報制度「SKGクリーン・ネットワーク」を設け、公正で活力のある組織の構築に努めています。

コンプライアンス方針

1.事業活動

当社グループは適法・適正にして良識ある行動をし、安全で優れた品質の製品やサービスの提供を通じて社会に貢献します。
1. ①事業活動にあたっては、独立禁止法を遵守し公正で自由な企業間競争を行うとともに、下請法、建設業法等の諸法令を遵守します。
2. ②製品の安全に関する法律および安全基準を十分理解し、安全で優れた品質の製品やサービスの提供に努めます。
3. ③会計・税務処理を関連法令、会計基準に従い適正に行います。
4. ④外国との取引にあたり、輸出入に関する法令や現地の法令を遵守します。
2.会社と社会との関係

当社グループは、環境保全などに努め、良き企業市民として社会と共生します。
1. ①経営に関する情報を適時適切に開示します。
2. ②環境に関する法令を遵守し、環境保全に努めます。
3. ③政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
4. ④反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。
3. 会社と社員との関係

当社グループは、安全で健康的な職場環境を確保する一方、社員は公私の区別を明らかにし、法令や社内規則を遵守して職務を遂行します。
1. ①会社は労働関係法令を遵守し、安全で健康的な職場環境の確保に努めます。
2. ②就業規則等の社内規則を遵守します。
3. ③企業秘密を適切に管理し、無断で開示しません。
4. ④株式の不公正な取引（インサイダー取引）を行いません。

コンプライアンス推進体制

積水化成品グループでは、「コンプライアンス」を、法令遵守はもとより、当社グループ内における各種規則などを遵守することにより、業務の適正性を確保するとともに、社会人として求められる価値観や倫理観、企業倫理に基づき、誠実に行動することと定めています。
そして、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、コンプライアンス問題発生の未然予防を推進しています。
また、万が一、全社的見地から検討を要する重大なコンプライアンス違反の疑いが生じた際には、「緊急事態対応措置要項」に基づき、代表取締役社長または社長が指名した者を本部長とする、緊急対策本部を設置します。同本部にて、必要に応じて社外専門家の助言を得ながら、十分な調査・対応を行った上で、結果としてコンプライアンス違反の事実が認められた場合には、必要な処分・公表などを実施する体制としています。
なお、2023年度については、重大なコンプライアンス違反はありませんでした。

社内通報制度「クリーン・ネットワーク」通報件数

年度	件数
2023年度	17
2022年度	19
2021年度	18
2020年度	10
2019年度	9

腐敗および贈収賄の防止に関する指針

積水化成品グループは、社内規則のひとつとして「贈収賄防止規則」を整備し、マネーロンダリングや、司法妨害などあらゆる形態の腐敗、また公務員およびそれに準ずる者・取引先（民間企業の役職員）に対する贈収賄を行いません。

腐敗および贈収賄防止の取り組み状況

上記指針に基づき、積水化成品グループでは、腐敗や贈収賄のリスクが高いケースを特定し、公務員およびそれに準ずる者・取引先（民間企業の役職員）に対する一定基準（金額・回数）を超える接待や不正な贈答、その他の便宜供与を行う場合や、代理店・コンサルタントを起用する場合には、所定の事前申請書を管理者に提出し承認を受けなければならない仕組みとすることで、贈賄に該当する恐れがないこと、合理的な理由があるため贈賄と疑われないことを確認するプロセスをとっています。
また、各種コンプライアンス研修において、腐敗や贈収賄リスクについても取り上げ、反腐敗・反贈収賄の意識の醸成を促しているほか、コンプライアンス方針やコンプライアンス・マニュアル、国外各社向けのハンドブックにおいて、当該リスク回避の必要性を記載し、配布もしくは社内イントラネットに掲示することで、全従業員に対して贈収賄防止に関する方針の周知を図っています。
その結果、当社グループにおいて、2023年度までの過去５年間、腐敗・贈収賄に関する重大な違反を行った役員および従業員は０人であり、処分事例や摘発事例（罰金や課徴金等の支払含む）は確認されていません。